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平成２２年の税制改正等
昨年の衆議院選挙により民主党による政権交代がありました。
平成２２年の税制改正等は、前年の自民党政策を引き継いだものと民主党マニュファストによるものとがあります。
１．住宅取得等資金の贈与税の特例
- 平成２２年中・・・１，５００万円
- 平成２３年中・・・１，０００万円
まで、非課税になります。
住宅を取得する方には朗報です。
２．子ども手当て
４月から中学生までの子ども一人あたり、１３，０００円／月の子ども手当てが創設されました。
６月には支給になりましたね。
３．高校授業料の無償化
４月から公立高校の授業料が無償化されました。
私立の高校も助成措置が取られています。
中小企業関連
４．一人オーナー会社の課税制度の廃止
以前から問題視されていました「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不参入制度」が廃止になりました。
今後については、平成２３年度改正で抜本的措置を講じることとなります。
税についての個別の相談は、税理士・税務署に相談願います。
税理士法等により、資格者でないと個別の税務相談はできませんので。
なお、税理士もご紹介します。
